ナラアイネット

나라아이넷

COMPANY

나라아이넷

ナラアイネット㈱は違います。 最高の技術力のもと、法律・特許ビッグデータ、DB構築事業、SI事業、公共機関及び企業ITコンサルティングまたソリューション構築、出版メディア事業など創造性と専門知識を土台に差別化されたサービスを提供しています。

Different

01 法務行政情報システム: 法務行政情報システムはデジタル化された法治行政の基盤として、迅速かつ効率的な法務行政管理機能を提供します。
1997年、韓国で初めて法務行政情報システムを開発し、公共機関及び企業にサービスをしています。ナラアイネット㈱は、システム分野最高の技術スタッフとノウハウでサービスします。市民と公務員が法律情報を共有し、行政の効率性とサービスの利便性を高め、行政サービスの質を高めます。

02 知的財産情報サービス: 知識財産の創出、保護、活用などを専門的に支援するサービスで、IP情報調査分析及びオンライン特許・論文情報検索サービスを提供します。
ナラアイネットは特許法(第58条)、商標法(第51条)、デザイン保護法(第59条)による特許先行技術調査及び商標・デザイン専門調査機関です。
国内最高レベルの特許分析専門家、弁理士などの専門人材がIP情報調査分析サービスを提供します。

03 AI・DATA（ビッグデータ）: 法律・特許情報のビックデータ技術で法律・特許AI時代を先導します。
法律相談チャットボット、AIディープラーニング技術、様々なAI学習モデルの開発などの研究開発により、法律・特許分野の最高のAI・DATA会社として生まれ変わります。

04 情報化システム: デジタル転換の新時代、企業はもちろん公共機関にも新しいe-ビジネスの世界が開かれています。
ナラアイネットは、差別化された戦略樹立、ブランドアイデンティティ構築、顧客優先サービスのための専門技術とノウハウを持っています。
ナラアイネットはContents Planningと中大型プロジェクト経験を蓄積したノウハウで、お客様の成功ビジネスを保障します。

05 出版・メディア: ナラアイネット㈱では、現行の法令と自治法規、最近の判例を含むCD-ROMを開発、アップグレードして発売しており、現行の法令だけでなく政治、建設、教育、労働、女性関連法令情報に至るまで、関連情報を出版しています。また、技術集約的なソリューションを搭載したソフトウェア開発と新しいブルーオーシャンを開拓していくの
に羅針盤になる書籍を出版する文化メディア領域まで事業を進めています。

各分野別の最高専門家と
専門技術力。最上の技術力を基にした法律ビッグデータ、DB構築事業、SI事業、公共機関及び企業ITコンサルティングまたソリューション構築、出版メディア事業など、創造性と専門知識を基に差別化されたサービスを提供しています。

History

2023

特許庁産業財産権公報発刊及び標準技術文書DB構築事業
特許庁の先行技術調査分析事業
特許庁の商標調査分析及びデザイン調査分析事業
日本の更新判例DB構築
伝統知識DB構築及び検索システムの運営委託事業
OCRに変換されたテキストPDF論文の全文テキスト構築
裁判所図書館の総合法律情報XML文書のDB構築（KISTI）
韓国職業能力研究院の大学生核心力量診断システム（K-CESA）メインテナンス

2022

伝統知識DB構築及び検索システムの運営委託事業
特許庁産業財産権公報発刊及び標準技術文書DB構築事業
特許庁の先行技術調査分析事業
特許庁の商標調査分析及びデザイン調査分析事業
日本の更新判例DB構築
韓国職業能力開発院の大学生核心力量診断システム（K-CESA）メインテナンス
サムスン安全環境研究所の法令改正知らせシステム開発及び法令改正知らせサービス
ソウル交通公社規定管理システム再開発

2021

特許庁先行技術調査分析事業
特許庁商標調査分析及びデザイン調査分析事業
日本更新判例DB構築
伝統知識DB構築及び検索システム運営委託事業
OCRに変換されたテキストPDF論文の全文テキスト構築
裁判所図書館総合法律情報XML文書のDB構築
韓国職業能力開発院大学生核心力量診断システム（K-CESA）維持運営
サムスン安全環境研究所法令改正知らせシステム開発及び法令改正知らせサービス

2020

特許庁先行技術調査分析事業
特許庁商標調査分析及びデザイン調査分析事業
第16回日本の人口統計及び判例DB構築
韓国職業能力開発院大学生核心力量診断システム（K-CESA）維持運営
大学生の核心力量診断（K-CESA）ウェブサイト「プラグイン」を除去
サムスン安全環境研究所法令改正知らせシステム開発及び法令改正知らせサービス

2019

特許庁先行技術調査分析事業
特許庁商標調査分析及びデザイン調査分析事業
国立国語院国語ビッグデータ構築事業:マルムンチ統合検証
国立国語院文章文法性判断のための基礎資料構築
労働福祉公団、労災判例情報開放体系構築事業
第15回日本の人口統計及び判例DB構築
日本書籍デジタル化事業
韓国職業能力開発院大学生核心力量診断システム（K-CESA）維持運営
サムスン安全環境研究所法令改正知らせシステム開発及び法令改正知らせサービス

2018

住民直接参加型自治立法プラットフォーム構築BPR/ISP
ソウル交通公社の規定管理システム構築
金海市庁訟務システム構築
文化NチケットGUI及び文化コックFrontデザイン
特許庁先行技術調査分析事業
特許庁商標調査分析及びデザイン調査分析事業
食品医薬品安全処医薬品許可特許インフォマティクスDB構築事業
食品医薬品安全処ビッグデータ活用医薬品事故/危害予測モデル
第14回日本の人口統計及び判例DB構築
日本書籍デジタル化事業
韓国職業能力開発院大学生核心力量診断システム(K-CESA)維持運営
サムスン安全環境研究所法令改正知らせシステム開発及び法令改正知らせサービス

2017

特許庁商標調査分析及びデザイン調査分析事業
食品医薬品安全処医薬品許可特許インフォマティクスDB構築事業
食品医薬品安全処ビッグデータ活用医薬品事故/危害予測モデル
第13回日本の人口統計及び判例DB構築
韓国職業能力開発院大学生核心力量診断システム（K-CESA）維持運営
韓国石油公社2017年法律規定システム維持管理
ベンチャー企業の再登録
サムスン安全環境研究所法令改正知らせシステム開発及び法令改正知らせサービス

2016

特許庁商標デザイン専門調査及びデザイン調査分析事業
韓国食品医薬品安全処医薬品許可特許インフォマティクスDB構築事業
第12次日本人口統計世及び判例DB構築
韓国職業能力開発院大学生核心力量診断システム（K-CESA）維持運営
韓国職業能力開発院K-CESAモバイルスピーキングApp開発聚合システム構築
韓国石油公私2016年法律規定維持・管理
サムスン安全環境研究所法令改正知らせシステム開発及び法令改正知らせサービス

2015

特許庁商標デザイン専門調査及びデザイン調査分析事業
法律図書館総合法律情報XML文書DB構築
韓国食品医薬品安全処医薬品許可特許インフォマティクスDB構築事業
第11次日本人口統計世及び判例DB構築
韓国職業能力開発院大学生核心力量診断システム（K-CESA）維持運営
ソウル特別市法律諮問管理システム構築
特許庁模倣商標防止基盤造成のための有名商標目録構築事業
ベンチャー企業再登
サムスン安全環境研究所法令改正知らせシステム開発及び法令改正知らせサービス

2014

韓国ガス公社法務管理システム開発事業
韓国法廷図書館総合法律情報XML文書及び新着法律雑誌目録DB構築
韓国法廷図書館総合法律情報XML文書及び新着法律学術雑誌目録DB構築事業
食品医薬品安全処医薬品特許インフォマティクスデーターベース構築
第10次日本人口統計及び判例データーベース構築
ソウル牛乳統合法務システム構築
ソウル特別市法務行政サービスウェブ接近性及びウェブ互換性改善用役
韓国石油公私法律諮問システムマイグレーション
サムスン安全環境研究所法令改正知らせシステム開発及び法令改正知らせサービス

2013

韓国法廷図書館総合法律情報XML文書及び新着法律学術雑誌目録DB構築事業
韓国知識財産保護協会第5次知財権判例情報統合DB構築
第9次日本人口統計及び判例データーベース構築
韓国ガス公社法務管理システム開発事業

2012

韓国裁判所図書館総合法律情報XML文書及び新着法律学術雑誌目録DB構築事業
国民健康保険公団訴訟管理システム構築
韓国知識財産保護協会第4次知財権判例情報統合DB構築
高陽市庁監査事例DBシステム構築
第8次日本人口統計及び判例データーベース構築
ベンチャー企業再登録

2011

韓国郵便事業本部遵法支援システム構築
韓国特許情報院知財権判例情報統合DB構築及び検索サービス機能改善
京畿道富川市庁自治法規構築システム沿革DB構築
第7次日本の人口統計及び判例DB構築
第2次東京大学史料編纂所の系譜情報DB構築

2010

韓国特許情報院知的財産判例統合DB構築及び検索サービス構築改善
ETRI情報通信技術基準情報システムDB構築及び維持・補修
韓国石油公私社規管理システム構築
ハナSKカード業務便覧お及び内規電算化構築
ハナダオル信託業務便覧及び内規電算化構築
ダオル財産運用業務便覧及び内規電算化構築
ソウル市役所の英文法務行政システムを構築
ソウル市蘆原区法務行政情報システム構築
京畿道富川市法務行政情報システム改編及びDB構築
ソウル市瑞草区庁訟務管理システム構築
ハナSKカードの遵法支援システムを構築
ハナダオル信託遵法支援システム構築
タオル資産運用遵法支援システム（コンプライアンス情報電算化）構築
第6次日本の人口統計及び判例DB構築
第1次東京大学史料編纂所の系譜情報DB構築

2009

韓国特許情報院知的財産判例情報サービスサイト構築
ハナ金融グループ法務行政情報システム拡大構築
大邱銀行法務行政情報システム構築
ソウル市庁法務行政情報サービスサイトリニューアル
カナヒカリ文字入力ソリューション開発供給契約
第5次日本の人口統計及び判例DB構築

2008

ソウル特別市の絵を使った分かりやすい都市計画用語サービスシステム構築
ハナ金融グループ法務行政情報システム構築
ソウル市瑞草区庁法務行政システム構築
第4次日本の人口統計及び判例DB構築
韓国特許情報院紛争情報統合システム構築ISP

2007

ソウル市城北区役所の自治法規システム構築
ソウル市教育庁自治法規システム構築
第3次日本人口統計DB構築

2006

特許情報院FORXシステム構築
第2次日本人口統計DB構築
忠南青陽郡庁システム構築

2005

日本加除出版株式会社と人口統計DB構築提携
議政府市、天安市、坡州市自治法規システム構築
日本の不動産、商業登記、戸籍、家事事件の判例の全DBを構築

2004

吉田印刷㈱と東京大学史料編纂所報DB構築
日本労働判例専門DB構築提携
果川市、鶏龍市、金浦市、仁川市、抱川市自治法規システムを構築

2003

ビズモア㈱と提携
新日本法規出版株式会社（日本法律専門3大出版社）と日本判例DB構築
日本税務会計DB構築及びウェブサービスのためのT&A Master Project

2002

日本新日本法規出版㈱とDB構築及びウェブサイト(www.e-hoki.com)開発戦略的提携
判例総合システム、総合法令システム、北朝鮮情報検索システムの開発及び登録
自治法規総合システム開発及び登録
検査プログラムのウェブバージョン、C/Sバージョンの開発及び登録
総合法律百科事典『キングスフィールド』のCD開発、発売
オンラインクイズプログラムの開発および登録
㈱ローネ情報と業務提携及び電話法律相談サービス開始
ベンチャー企業登録

2001

ベンチャー企業の再登録
最高裁判所の判例検索プログラム「キングスフィールド」の開発·登録
イエス·ロー、Yes Lawの商標登録
韓国初の判例CD「キングスフィールド」買収
光州銀行、釜山銀行、慶南銀行などと業務提携

2000

ナラアイネットに商号変更
建設業務実務便覧情報検索ソフトウェア開発及び登録
生活法律常識情報検索ソフト開発及び登録
デジタル朝鮮日報投資誘致(9億ウォン)及び戦略的業務提携
韓国ウェブテレビと業務提携
ジョイドットコムと業務提携
ピコソフトと戦略的業務提携
㈱ソフトバンクコリアと業務提携
㈱ウーマンドリームと業務提携

1999

国内初の法律ポータルサイト「イエスロ」（www.yeslaw.com）サービスを開始
政治関係法令検索ソフト開発·登録
法律相談検索ソフトウェアYesLaw開発及び登録
外交通商部訓令例規DB構築及びCDタイトル開発
国内初の法律ポータルサイト「イエスロ（www.yeslaw.com）」サービス開始
平和銀行業務提携
ナラ法令情報通信㈱に商号変更
ナラ大法典2000出版

1998

政治法ヌリ（選挙及び政治関係法令）DB構築及びCDタイトル開発
ベンチャー企業登録
1998年世界犯罪学大会展示会/国際セキュリティ·方法機器総合展に参加

1997

韓国法制研究院共同で「法ヌリ」（大韓民国現行法令CDタイトル）を開発、発売
法曹人名録CD「法家」開発·登録
現代情報技術㈱と提携、法ヌリインターネットサービス実施（www.naralaw.com）
国務会議および国会運営委員会法ヌリCDタイトル開発報告
情報化促進基金の支援

1996

韓国法令情報通信㈱設立

(〒34036) 大田市儒成区テクノ10路33　ナラ知識センター
事業者登録番号 214-86-12318 / 通信販売業申告番号 2017-大田儒成-0718
個人情報保護責任者 : 崔源碩

www.yeslaw.com

お客様センター042-936-8620